2017年4月7日(金)「外国人就労许可制度の変更及び関连法令のポイント解説」と题する勉强会を开催します。

2017/03/30

 「外国人就労许可制度の変更及び関连法令のポイント解説」

 
讲师:広东谢宏律师事务所 谢宏 代表律师
 
2016927日、国家外国専家局は「外国人が中国に来て就労する际の许可制度试験地区実施案を印刷配布することに関する通知」(以下「新许可制度」という)を公布しました。201610月から20173月まで、まず広东省を含む北京、上海、天津、河北、安徽、山东、四川、宁夏で试験的运用された後、201741日から、全国で一斉に実施しています。
 
新许可制度は、これまで外国人が中国に来て手続していた「外国専家来华工作许可证」と「外国人就业许可证书」を「外国人工作许可通知」に统合し、これまでの「外国専家证」と「外国人就业证」を「外国人工作许可证」に统合するもので、いわゆる日本のマイナンバー制度のような番号を発给し、一生涯変更する必要がありません。そして、これから実施される新たなポイント数に応じて将来中国に来て就労する外国人を次の3种类に分类して管理すると定めています。A类:外国高度人材(85ポイント以上);B类:外国専门职人材(60ポイント以上85ポイント以下);C类:非技术职又はサービス职に従事する外国人(60ポイント以下)。
 
これによって、中国で就労する外国人に対する分类管理がより厳しくなることが予想されるとはいえ、新许可制度は全国统一の就労管理サービスシステムを构筑することになっており、审査认可の手続や申请书类も简便化されることが见込まれています。今回の勉强会は、この新许可制度についてのポイントを解説するほか、以下の质问等について関连法规の根拠を参照にしながら讨议する予定です。どうぞお気軽にお申し込みください。
 
l 日本人の居留许可の失効後、引き続き中国に滞在した场合に、何等かの罚则があるか?
l 日本人の居留许可の失効前に一旦出国し、M(商用)ビザを取得した上での滞在及び过去の业务に対応することができるか、もし不可の场合、その罚则とは?
l 日本人の居留许可の失効後も、赁贷契约を継続し物件に住み続けられるか、もし不可の场合、何等かの処罚があるか?
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■ テーマ: 「外国人就労许可制度の変更及び関连法令のポイント解説」
■ 讲 师: 谢 宏(XIE Hong)律师 広东谢宏律师 事务所代表
■ 言 语: 日本语
■ 日 程: 2017年4月7日(金曜日)
■ 场 所: 広州东駅となり中泰国际広场A2006室 広东谢宏律师事务所 会议室
■ 时 间: 16:00~17:00
■ 参加费: 无 料
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※ お申し込みを希望なさる场合、「申込み用纸」をご活用ください。参加される方の所属先会社名、お名前、お电话番号 、メールアドレスをご明记の上、4月6日(木)までにメール/Faxにて申込みください。

 

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